1985-05-29 第102回国会 衆議院 決算委員会 第8号 これらの委託契約は、身体障害者等に対し職業訓練等を実施するために労働省が設置している中央身体障害者職業訓練校等の運営を、身体障害者雇用促進協会に委託し、本件業務を実施するために必要な人件費等を委託費として交付しているものでありますが、委託費を精算するに当たり、同協会の職員退職手当規程により退職手当を支給しないことになっているため積み立てる必要がない雇用促進事業団からの出向職員に係る退職手当積立金等を 磯田晋